鏡原
政府は、２度目の緊急事態宣言を本年１月８日から１都３県に出し、１月14日からは２府５県が追加で対象区域となりました。本県は対象区域ではないものの、感染が拡大していることを受け、１月９日から県の対処方針に定める「感染警戒期」から「感染拡大防止対策期」にレベルを引き上げ、不要不急の外出や県外との往来について慎重に行うよう県民への協力要請等を行ったところであります。
そのような中で、県内の飲食業や観光業、宿泊業を中心に大きなダメージを受けています。コロナ禍の中で経済はジェットコースターのように乱高下し、経営者としてなかなかその対策をとりづらい状況が続いています。人の動きを止め経済活動を抑える取組みは、新型コロナウイルス感染症を抑え込む上である程度仕方ない部分もありますが、一方で職を失い経済的に追い込まれている方も多くいらっしゃいます。県内経済を支えているその多くは、中小、零細企業であり県民の多くはその企業に勤めています。企業の業績が悪化するという事は、そこで働く多くの従業員にも影響が及びます。この春を、この夏を本当に乗り越えられるのか、県内経済は正念場に立っていると思います。業種変更や売り方の工夫、商談方法の検討、新たな商品開発など、企業は知恵を絞り、必至に戦っています。
行政としても、これまで浜田知事を先頭にこの難局を乗り越えるために、しっかりと下支えをすべく様々な対策を講じてきたと思います。しかし、限られた財源の中では対策にも限界もあり、今回の波はこれまでに経験したことのない大きなものだと思います。今後の本県の経済発展のためにも、雇用を守るためにも、さらに踏み込んだ下支えが今こそ必要です。特に、雇用をこれまで守り続けてきた、また今後も守り続けていく企業に対しては、雇用調整助成金などでは企業の負担部分を十分に賄えていないため、より一層の支援策をぜひとも考えていただきたいと思います。
そこで、県として今後の地域経済への下支えや雇用の維持への支援のあり方について、知事のお考えをお伺いいたします。
次に今後の観光施策の展開についてです。
これまで、力を入れて行ってきたインバウンドの誘致も、現在の状況下ですぐにその需要が回復してくる見込みは立っていません。また、国内観光もGoToトラベルキャンペーンで持ち直しつつあったものの、感染拡大により一時停止となり、再び苦境に立たされています。このような中、旅館やホテル、観光施設などの観光事業者が活気を取り戻していくためには、県内観光産業を継続して支援する必要があります。観光事業者もWEBを使った事業など現状でも出来うる事業を展開しています。新型コロナウイル感染症がいつ収束するか見通しが立たず、どのような観光施策を実施していくのか、非常に難しい状況の中ではありますが、収束後、香川県に一番に来てもらえるよう取組みを進めなければなりません。
そこで、今後、県としてどのように観光施策を展開していくのか、来年度予算の状況も含めて知事のお考えをお伺いいたします。
知事
県では、国の雇用調整助成金や持続化給付金、家賃支援給付金の支給決定を受けた事業者に対して、緊急雇用維持助成金や持続化応援給付金、家賃応援給付金の制度を県独自で設けているほか、３年間の無利子、全期間保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金の融資については、今月１日から融資限度額を６千万円に引き上げるとともに、この融資と危機関連融資について、保証申し込み期間を来月末日まで延長しており、県内中小企業の事業継続と資金繰り、従業員の雇用の維持への支援を続けております。
また、事業活動に影響が出ている事業者からの相談に対しては、かがわ産業支援財団内に開設している新型コロナウイルス関連経営相談窓口などで、事業者と同じ目線に立ち丁寧に対応し、事業者の実情に応じた支援制度に円滑につなぐとともに、国に対しては、事業者が国全体の感染拡大防止に協力しながら雇用継続にも努力していることを踏まえ、緊急事態宣言対象地域以外においても実効性のある経済雇用対策を公平に講ずるよう、全国知事会を通じて強く求めているところであります。
次に、今後の観光施策の展開につきましては、感染状況を見極めつつ、旅行需要の喚起を継続するとともに、多様化する旅行者のニーズや新しい生活様式に対応した、新たな旅行モデルを提案し、販売を強化していく必要があると考えております。
このため、来年度当初予算案に新規事業として、デジタルマーケティングを活用したターゲットに直接届く情報発信をはじめ、ワーケーションやアウトドア体験などの新たな観光スタイルを取り入れた旅行プランの開発・販売、民間事業者が実施する滞在型イベントへの支援などを御提案するとともに、感染症の影響により失われた旅行需要の回復と観光関連消費の拡大を図るため、県内宿泊への助成事業を実施したいと考えております。
なお、一時停止していた「うどん県 泊まって かがわ割」につきましては、県内にお住まいの方を対象に今月２０日に再開したところです。
私といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持・回復の両立に向けて、県内中小企業等の事業継続や雇用維持を図るため、引き続き時機に応じた各種の支援に取り組んでまいりますとともに、観光需要の早期回復に向け、観光関連事業者の支援につながる施策を積極的に展開してまいります。