鏡原
現在、平成28年３月に策定した「香川県県有公共施設等総合管理計画」に基づいて、各施設の維持管理計画を作りその運用をしているところであると思います。行政として施設等を管理する時にはいくつかの方法があります。例えば、直営方式や委託方式、高松空港のようにPFI法に基づくコンセッション方式、地方自治法に基づく指定管理者制度などが挙げられます。
本県では、現在、体育施設や教育・文化施設などの県有施設が140ありますが、そのうち約56％を指定管理者制度で管理を行っているところであり、昨年11月定例会には多くの県有施設の指定管理者の選定の議決が行われたところであります。しかしながら、その多くは、応募者が１団体であり、指定管理者制度による民間活力を活用した県民への利便性の向上や、民間手法を活用することによる管理費用の縮減という制度の利点が働きにくくなっているように思います。また、何もかもが指定管理者制度による管理になっているようにも思います。特に、利用料金制を採らない施設については、企業努力による料金収入の増加を見込むことができないため、コスト削減ばかりに意識が向けられ、サービス水準の向上が十分に図られていない施設も多々あるのではないでしょうか。
施設管理は、その施設ごとの性質や機能などによって考えていかなければならず、何より、いかに管理すれば県民の福祉向上に一番つながるのかを考えていかなければならないと考えます。現在の指定管理の募集状況から見ても、この際、再度その管理方法を検討していく時期に来ているのではないかと考えます。
先にも述べましたが、指定管理者制度やコンセッション、直接管理等の管理方法でいずれが最適なのか、また、その募集要件は適切なのかを見直し、県民の福祉向上に資する施設の在り方を再度考えていくべきであると私は考えます。
そこで、今後、県有施設の管理方法について見直しを行っていくお考えはあるのでしょうか。また、その過程の中で施設の機能集約やその発展、他施設との競合状況についても考えていく必要があると考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。
知事
本県では、公共施設等の総合的な管理を推進することを目的として、平成２８年３月に「香川県県有公共施設等総合管理計画」を策定し、県有施設の適正な管理に取り組んでいるところであります。
まず、施設の管理手法につきましては、これまで、指定管理者制度を積極的に活用し、県有施設における住民サービスの向上や効率的な管理の推進に努めております。
具体的には、「指定管理者制度の導入等に関する基本方針」を定め、施設の設置目的や果たすべき役割等を踏まえながら、「公の施設として存続すべきか」、「県が直営すべきか」、「指定管理者制度を導入すべきか」などについて検討を行い、現在、７９の施設で指定管理者制度を導入しておりますが、これらの施設については、更新時期を見通しながら、原則として、指定期間最終日の２年前には、同様の検討を行っているところであります。
さらに、今年度は、県内金融機関や高松市とともに、国の支援制度を活用しながら、香川県全域を対象に、自治体職員や民間企業などを対象としたセミナーを開催するなど、ＰＰＰやＰＦＩ事業に対する意識の醸成や基礎知識の習得、情報交換等を目的とする地域プラットフォームの形成にも取り組むなど、指定管理者制度以外の管理手法についても研究しているところであります。
また、施設の機能集約等につきましては、社会情勢や公共施設等の利用需要の変化等を踏まえ、施設の統廃合や集約化、複合化、転用等の手法について調査・検討を行いながら、保有総量の適正化に努めているところであります。
私といたしましては、今後とも、様々な角度から施設の維持管理や運営等の研究を行い、より一層、県有施設の適正な管理に取り組んでまいります。